保護者のかたへ

動物看護師の職域と今後の見通し

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 欧米においては既に国家資格化されている動物看護職ですが、現在の日本においては、動物看護師の職務には法的な根拠がないため、動物病院などの診療施設においてその職域に問題が発生しています。
  飼育動物の診療は獣医師の独占業務であり、獣医師の監視下であろうがなかろうが、獣医師でない者は一切の診療ができない(獣医師法第17条)となっていますが、実際のところ、何が診療で何がそうでないのかの明確な規定は存在していません。人医における看護師の場合には、少なくとも医師の指示の下に示されています(保健師助産師看護師法第37条)が、獣医療の場合にはそのような規定も存在しておりません。これまでの前例としては、検体検査や体温・脈拍の測定は結果の判定のみであれば診療行為に属さず、その他、動物の世話・保定・毛刈り、手術の際の器具渡し、衛生・食事・飼育に関する指導などは診療行為に属さないと解釈され、動物看護師に何をさせても大丈夫なのかは極めてあいまいな状態であるのが現状です。
  それらの諸問題も踏まえ、昨年4月、動物看護職の職域環境の整備及び専門職としての国家資格化を目指し、日本獣医師会や各関係団体・養成機関などの協力のもと、動物看護師の職能団体である「日本動物看護職協会」が発足いたしました。今後この団体が中心となり国家資格化に向けて動き出しますので、この「動物看護職」が国家資格になるのはもう時間の問題のようです。